災害発生の直後から現場で奮闘

　地震、津波、水害、土砂崩れなど、日本列島が大きな災害に見舞われることが増えています。警察や消防、自衛隊、都道府県・市町村で働く人たちは、災害で住まいを失ったり、命の危険にさらされる人々を救ってくれます。公（おおやけ）のために働くこうした人たちと同じように、建設業で働く人たちが災害が起きた直後から復旧活動に当たっていることはあまり知られていません。

　地震で建物が倒壊し、道路がふさがってしまったり、橋が崩れてしまうと、自衛隊や消防が救命活動を行うこともできなくなってしまいます。

　災害でインフラに大きな被害がでると、地方自治体の職員や自衛隊員だけでインフラを復旧することはできません。自治体などは、復旧作業に使う建機を持っていたり、地元のインフラを知り尽くしている建設業の手を借り、災害復旧を進めます。

　大規模な災害が発生した直後の混乱した状況にあっても、インフラをスムーズに復旧できるよう、国・自治体と建設業は「災害協定」と呼ばれる約束を事前に交わしています。例えば、台風が上陸する予報が出ている場合、協定を結んでいる建設会社の技術者らは、会社に待機して復旧作業に備えます。

　しかし、災害発生直後の応急復旧は、危険と隣り合わせの作業です。２０２０年９月には、災害復旧のために会社に待機していた建設会社社員が土石流に巻き込まれて死亡する、痛ましい被害も起きました。

　ただ、国・自治体と建設会社が結ぶ災害協定の中には、建設会社に無償で作業を求めているものもあります。それでも建設業が災害復旧に携わるのは、インフラを通じて「われわれが地域を守っている」という誇りがあるからです。

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